糸満市土地開発公社

昭和47年

10.4

新糸満漁港（第3種漁港）背後地の第4次埋立計画について県と協議、糸満市は用地造成確約を表明。

昭和48年

10.16

糸満市土地開発公社設立に関する議案について市議会で原案可決。

12.6

市から県に土地開発公社設立の認可申請。

昭和49年

1.30

土地開発公社設立認可。

2.4

糸満市土地開発公社設立（特別法人として登記）。事務所を糸満市役所内におく。初代理事長（非常勤）に宮城好太郎助役就任。

4.8

市から公社に対し第4次埋立事業を委託。

4.20

糸満市議会において公社の資金借入れに対する債務保証額を40億円とすることを可決。

5.31

糸満漁協から第4次埋立同意を得る。

6.15

第4次埋立免許申請書を県へ提出。

8.30

第4次埋立計画区域のうち、水産高校設立予定区域周辺の分離埋立免許を申請。

昭和50年

2.19

昭和49年8月30日付け分離埋立免許申請に対する免許が下付される。

10.8

糸満市は、工業開発地区の指定を受ける。

12.11

伊保島及び占用道路に関する合意書締結。

12.12

糸満工業団地組合と潮平地先公有水面埋立に関する基本協定書締結。

昭和51年

3.8

昭和49年8月30日付け分離埋立の竣功認可される。

7.7

糸満市議会において公社の資金借入れに対する債務保証額を70億円とすることを可決。

昭和52年

3.12

糸満市字糸満2057番地に事務所を移転。

4.2

衆議院沖特委、第4次埋立計画区域視察。

昭和53年

4.14

定款の一部変更により、常勤役員を理事長及び専務理事とする。

6.30

県知事は、建設大臣へ第4次埋立認可申請書を提出。

昭和54年

3.30

新伊保島及び占用道路に関する合意書及び伊保島への占用道路の売買契約を締結。

昭和55年

1.31

分離埋立認可地内の商業用地の分譲抽選会を行う。

5.6

建設大臣から県知事に対し、第4次埋立が認可される。

5.22

第4次埋立免許が県知事から下付される。

6.5

糸満漁協と第4次埋立に伴う漁業権消滅補償に関する契約締結。

6.20

第4次埋立事業工事着手。

12.17

糸満市議会において公社の資金借入れに対する債務保証額を100億円とすることを可決。

昭和56年

9.8

第4次埋立地2区域の竣功認可される。

10.2

糸満市議会において公社の資金借入れに対する債務保証額を130億円とすることを可決。

昭和57年

2.1

定款の一部変更により、常勤役員を理事長のみとする。

2.27

第4次埋立地2区域住宅用地（Aブロック）分譲抽選会（住宅用地最初の抽選会）を行う。

7.17

第4次埋立地2区域住宅用地（B・Cブロック）分譲抽選会を行う。

10.26

第4次埋立地1区域及び3区域の竣功認可される。

12.28

初代理事長宮城好太郎退任。定款の一部変更により、常勤役員を理事長から専務理事に変更。

昭和58年

1.8

第4次埋立地2区域商業用地等の分譲抽選会を行う。

1.14

第2代理事長に上原清次助役就任。

7.2

第4次埋立地3区域住宅用地（Dブロック）分譲抽選会を行う。

10.14

第4次埋立地3区域住宅用地（Eブロック）分譲抽選会（住宅用地最後の抽選会）を行う。

昭和59年

2.4

公社設立10周年を迎える。

2.10

公社設立10周年記念式典挙行。

2.21

伊保島境界確定訴訟。

6.19

第4次埋立地4区域の竣功認可される。

昭和61年

8.22

糸満漁港（南地区）背後地埋立申請。

昭和62年

2.17

糸満漁港（南地区）背後地免許下付。

3.18

糸満漁港（南地区）背後地工事着手。

6.22

市から公社に対し南浜公有水面埋立事業実施依頼。

昭和63年

7.5

第2代理事長上原清次退任。

10.12

第3代理事長に新垣兼ー助役就任。

平成元年

10.2

糸満漁港（南地区）背後地の竣功認可される。

平成2年

3.31

糸満市議会において公社の資金借入れに対する債務保証額を100億円とすることを可決。

7.9

糸満市西崎町3丁目179番地に公社事務所移転。

8.20

公社から糸満・港川両漁協に対し漁業権区域の公有水面埋立の同意及び土砂採取同意の依頼。

9.10

糸満漁港（南地区）背後地埋立地の住宅用地分譲申込受付開始。

平成3年

3.14

南浜埋立に伴う第1回漁業権補償交渉。

7.8

伊保島境界確定和解成立。

7.24

第2回漁業権補償交渉（糸満・港川両漁協に補償額提示）。

10.24

第3回漁業権補償交渉（糸満漁協より要求額の提示）。

平成4年

10.11

第3代理事長新垣兼一退任。

10.12

第4代理事長に稲嶺盛忠助役就任。

平成5年

6.22

伊保島の西崎町5丁目への編入、糸満市議会で可決。

平成6年

2.4

公社設立20周年を迎える。

2.8

公社設立20周年記念式典挙行。

平成7年

3.20

南浜埋立免許申請。

3.30

糸満漁協及び港川漁協と南浜埋立に伴う漁業権補償の同意。

12.1

南浜埋立免許が県知事から下付される。

12.27

南浜埋立事業工事着手。

平成8年

7.5

第4代理事長稲嶺盛忠退任。

8.1

第5代理事長に西平賀雄市総務部長就任。

平成9年

4.3

第5代理事長西平賀雄退任。第6代理事長に玉城寛助役就任。

12.1

糸満南浜宅地開発合名会社との南浜埋立に関する合意書締結。

平成10年

10.27

公社のあり方に関する調査検討開始。

12.25

糸満市議会において公社の資金借入れに対する債務保証額を20億円追加補正し、120億円とすることを可決。

平成11年

1.20

南浜埋立地A区域の竣功認可される。

2.28

公社のあり方に関する調査報告書作成。

6.4

マリノベーションフィッシャリーナ地区の埋立免許申請。

8.6

マリノベーションビーチ地区の埋立免許申請。

8.20

マリノベーションフィッシャリーナ地区の埋立免許が下付される。

11.17

マリノベーションフィッシャリーナ地区の埋立工事着手。

11.30

南浜埋立地B区域の竣功認可される。

12.7

マリノベーションビーチ地区の埋立免許が下付される。

平成12年

3.1

マリノベーションビーチ地区の埋立工事着手。

3.4

南浜埋立住宅用地A区域（266筆）分譲抽選会。

3.24

糸満市議会において公社の資金借入れに対する債務保証額を70億とすることを可決。

7.11

マリノベーション関連・造船団地地区の埋立免許申請。

7.14

第6代理事長玉城寛退任。

8.25

第7代理事長に長嶺輝一助役就任。

11.9

マリノベーション関連・造船団地地区の埋立免許が下付される。

平成13年

2.6

マリノベーション関連・造船団地地区の埋立工事着手。

12.3

公社の今後のあり方に関する調査について検討委員会開催。

平成14年

3.15

糸満市土地開発公社ホームページ開設。

5.1

糸満市潮崎町1丁目1番地、新市庁舎に事務所移転。

11.29

公社の今後のあり方に関する検討会議の報告書作成。

平成15年

1.27

南浜埋立近隣商業用地分譲申込受付開始。

1.28

マリノベーションフィッシャリーナ地区、ビーチ地区及び関連・造船団地地区の竣功認可される。

2.9

南浜埋立近隣商業用地（19筆）分譲抽選会。

平成16年

2.4

公社設立30周年を迎える。

2.4

公社設立30周年記念式典挙行。

7.5

第7代理事長長嶺輝一退任。

7.15

マリノベーション関連用地の処分価格決定。

8.5

第8代理事長に大城弘明助役就任。

平成17年

3.29

糸満市議会において公社の資金借入れに対する債務保証額を55億円とすることを可決。

10.21

マリノベーション関連ホテル用地の処分価格の改定。

10.21

南浜埋立住宅用地の株式会社サンエーヘの処分を決定。

11.29

株式会社サンエーと南浜埋立用地売買契約を締結。

平成18年

12.20

マリノベーション地区ホテル用地の売買契約を締結。

平成19年

3.31

第8代理事長大城弘明退任。

9.19

糸満市より公共施設整備等事業に伴う資金協力の依頼。

9.25

剰余金を設立団体である糸満市へ寄付することを決定（10億円）。

9.25

糸満漁港マリノベーション関連・漁港中地区臨港道路背後地埋立造成事業の実施を決定。

平成20年

2.4

第9代理事長に上原利夫総務部長就任。

7.31

第9代理事長上原利夫退任。

8.1

第10代理事長に城島栄総務部長就任。

平成21年

3.31

第10代理事長城島栄退任。

4.1

第11代理事長に杉浦友平副市長就任。

11.25

糸満南小学校の移転に伴う校舎等建設用地の糸満市への分譲を決定。

平成22年

1.14

糸満市より公共施設等の整備にかかる資金協力の依頼。

2.25

剰余金を設立団体である糸満市へ寄付することを決定（18億1千4百86万円）。

10.1

第4次埋立事業の工業用地（水産・食品・情報等用地）処分完了。

平成23年

1.11

沖縄県知事より水産海洋技術センター移転用地取得依頼。

2.25

沖縄県知事と沖縄県水産海洋技術センター移転用地取得に係る基本協定書を締結。

6.10

沖縄県知事と沖縄県水産海洋技術センター移転用地取得業務の委託契約を締結。

平成24年

3.30

沖縄県水産海洋技術センター移転用地取得業務完了。

3.31

国道331号糸満道路開通。

4.9

糸満市から糸満市水産業振興センター（仮称）整備に伴う用地取得業務の依頼。

4.13

糸満市と糸満市水産業振興センター（仮称）用地取得業務の委託契約を締結。

6.1

糸満市土地開発公社情報公開要綱施行。

6.1

糸満市土地開発公社個人情報保護要綱施行。

平成25年

2.13

糸満市水産業振興センター（仮称）用地取得業務完了。

3.30

第11代理事長杉浦友平退任。

4.1

第12代理事長に玉城勲総務部長就任。

9.1

第12代理事長玉城勲退任。

9.2

第13代理事長に杉浦友平副市長就任。

平成26年

2.4

公社設立40周年を迎える。

2.4

公社設立40周年記念式典挙行。

平成28年

7.5

第13代理事長杉浦友平退任。

7.6

第14代理事長に阿波根庸伸総務部長就任。

8.3

第14代理事長阿波根庸伸退任。

8.4

第15代理事長に金城靖副市長就任。

平成29年

1.23

南浜埋立事業の近隣商業用地処分完了（全19箪）。

3.4

国道331号糸満道路全線開通。

平成30年

6.21

糸満市より糸満市土地利用（真栄里地区）基本計画の作成について依頼。

9.13

糸満市より公共施設等の整備にかかる資金協力の依頼。

9.19

糸満市土地利用（真栄里地区）基本計画の作成業務に着手。

平成31年（令和元年）

3.13

剰余金を設立団体である糸満市へ寄付することを決定（20億円）。

5.22

糸満市より土地造成事業（宅地開発）の事業用地として旧糸満南小学校跡地の処分を依頼。

5.31

糸満市と旧糸満南小学校跡地の土地売買仮契約締結。

6.28

市議会可決により旧糸満南小学校跡地の土地売買本契約締結。

8.13

糸満市土地利用（真栄里地区）基本計画を糸満市へ報告。

8.19

糸満市において糸満市土地利用（真栄里地区）基本計画が了承され、事業手法は、都市計画法に甚づく土地区画整理事業とし、事業化に向けて推進することを決定。

9.2

糸満市より糸満市土地利用（真栄里地区）事業化の推進に係る業務について依頼。

9.18

糸満市土地利用（真栄里地区）事業化の推進に係る業務を受託。

10.29

旧糸満南小学校跡地を民間事業者へ売却。

令和2年

7.5

第15代理事長金城靖退任。

7.21

第16代理事長に神谷和男副市長就任。

9.16

南浜埋立事業の住宅用地処分完了（全565筆）。

令和4年

4.28

糸満市より南部病院跡地の土地建物の取得等及び糸満市社会福祉センターの土地の造成等について依頼。

5.25

南部病院跡地等造成事業の実施を決定。

5.30

社会医療法人友愛会と借地権付建物売買契約を締結。

令和5年

2.13

沖縄県病院事業局と県有財産土地売買契約を締結（3月9日県議会可決）。

3.31

南部病院跡地等造成事業基本計画を策定。

令和6年

1.15

糸満市より真栄里土地区画整理事業に係る用地取得事業の依頼。

1.30

真栄里土地区画整理事業に係る用地取得事業の実施を決定。

2.4

公社設立50周年を迎える。

2.5

公社設立50周年記念式典挙行。