(趣旨)

第1条　この規程は、糸満市土地開発公社(以下「公社」という。)の職員の就業条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用の範囲)

第2条　この規程は、理事長が公社の職員として任命した者(以下「職員」という。)に適用する。

(職務の遂行)

第3条　職員は、糸満市土地開発公社定款(昭和49年認可)及びこれに基づく諸規程を遵守し、上司の指示に従って、誠実かつ能率的にその職務を遂行しなければならない。

(身分証明書)

第4条　職員は、その身分を明らかにするため、理事長の発行する身分証明書(以下この条において「身分証明書」という。)を常に携帯し、必要に応じて直ちに提示できるようにしなければならない。

(届出事項)

第5条　職員は、次に掲げる事項に変更を生じた場合は、その都度速やかに総務課長に届け出なければならない。

(秘密を守る義務)

第6条　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(勤務時間中の離席)

第7条　職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

(事務引継)

第8条　職員が、退職、休職、勤務替等を命ぜられた場合は、その日から7日以内に担任事務の要領、懸案事項等を記載した事務引継書を作成し、後任者又は所属課長の指定した職員に引き継ぎ、上司の確認を受けなければならない。ただし、係長(相当職を含む。)以上を除く職員にあっては、口頭をもって行うことができる。

(事故報告)

第9条　所属課長は、職員に重大な事故が生じたときは、速やかにその旨を事務局長を通じ、上司に報告しなければならない。

(火気取締り)

第10条　総務課長は、火災防止のために必要な処置を取らなければならない。

(鍵の取扱い)

第11条　総務課長は、庁舎又は室の鍵の管理を厳重にし、盗難の防止等に努めなければならない。

(退庁時の火気点検及び施錠等)

第12条　庁舎の最後の退庁者は、退庁の際その室内の火気を点検し、窓及び室の施錠並びに消灯を行った後退庁しなければならない。

(非常時の心得)

第13条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他非常事態の発生を知ったときは、勤務時間外の場合であっても、直ちに登庁し、上司の指揮を受けて事態の収拾に当たらなければならない。

(勤務時間)

第14条　職員の勤務時間は、糸満市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成8年糸満市規則第24号。以下「規則」という。)第2条の規定を準用する。

(時間外勤務等)

第15条　理事長は、業務のため必要がある場合には、前条及び第17条並びに第18条の規定にかかわらず、勤務時間を延長し、又は第17条に規定する勤務を要しない日に勤務させることができる。

(勤務を要しない日及び休日勤務の振替え)

第15条の2　理事長は、業務上の必要により第17条に規定する勤務を要しない日又は休日(以下「休業日」という。)に勤務をさせた職員に対しては、当該休業日に代わる日を与えることができる。この場合において、時間外勤務手当又は休日勤務手当は支給しない。

(休憩時間)

第16条　職員の休憩時間は、規則第2条の2の規定を準用する。

(勤務を要しない日)

第17条　日曜日及び土曜日は、勤務を要しない日とする。

第18条　この規程に定めるもののほか、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する取扱いについては、糸満市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成8年糸満市条例第14号)の例による。

第19条　削除

(休暇の種類)

第20条　休暇の種類は、次のとおりとする。

(有給休暇の単位)

第21条　有給休暇の単位は、1日とする。ただし、職員の請求により1時間を単位とすることができる。

(休暇の計算)

第22条　1時間を単位として与えられた有給休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。ただし、短時間勤務職員については、勤務日ごとの勤務時間の時間数をもって1日とする。

第23条　勤務を要しない日又は休日をはさんで年次有給休暇をとった場合は、勤務を要しない日又は休日は、年次有給休暇として取り扱わないものとする。

(年次有給休暇)

第24条　年次有給休暇は、一の年度ごとにおける休暇とし、4月1日に在職する職員には20日を与える。4月2日以後新たに採用された職員に対しては、次の表のとおり与える。

(病気休暇)

第25条　職員が業務による負傷又は疾病のため療養を要する場合は、医師の証明書に基づき療養を必要と認める期間の、病気休暇を与える。

(特別休暇)

第25条の2　前2条に規定するもののほか、災害その他特別の理由がある場合においては、特別休暇を与えることができる。この場合の基準は、規則別表第2を準用する。

(介護休暇及び介護時間)

第26条　職員の介護休暇及び介護時間に関する取扱いについては、糸満市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成8年糸満市条例第14号)及び糸満市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成8年糸満市規則第24号)に定める規定を準用する。

(組合休暇)

第27条　組合休暇は、職員が理事長の許可を得て職員団体の業務又は活動に従事する期間とする。

(育児休業)

第28条　職員の育児休業に関する取扱いについては、糸満市職員の育児休業等に関する条例(平成4年糸満市条例第4号)に定める規定を準用する。

第29条　削除

(出勤及び退勤の記録)

第30条　職員は、出勤及び退勤時にタイムレコーダーにて自ら所定の操作を行って、出勤時刻及び退勤時刻を記録しなければならない。

(遅刻、早退等の取扱い)

第30条の2　職員は、疾病その他の理由により、定刻までに出勤できないとき、又は勤務時間中に早退しようとするときは、事前に有給休暇又は欠勤の手続をとらなければならない。

(欠勤届)

第31条　職員が欠勤しようとするときは、あらかじめ欠勤届にその理由を記載して理事長に届出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、あらかじめ届け出ることができなかったときは、事後遅滞なく届け出なければならない。

(出張命令等)

第32条　職員が公社の業務のため、出張を命ぜられた場合の取扱い及び旅費の支給については、別に定める糸満市土地開発公社職員の給与及び旅費に関する規程(昭和53年糸満市土地開発公社規程第2号)による。

(欠格条項)

第33条　次の各号のいずれかに該当する者は、職員となることができない。

(試用期間)

第34条　新たに採用する職員については、採用の日から6箇月間の試用期間を設けるものとする。

(提出書類)

第35条　新たに採用された者は、次の各号に掲げる書類を理事長に提出しなければならない。

(降任)

第36条　理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、その意に反して降任することができる。

(休職の事項)

第37条　理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、その意に反してこれを休職にすることができる。

(休職の期間)

第38条　前条第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、休養を要する程度に応じ、3年を超えない範囲内で、同条第3号の規定に該当する場合の休職の期間は、必要に応じ、それぞれ個々の場合について理事長が定める。

(休職者の身分及び給与)

第39条　休職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

(解雇)

第40条　理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、その意に反してこれを解雇することができる。

(解雇の予告)

第40条の2　前条の規定により解雇する場合は、次の各号のいずれかに掲げる者を除き、30日前に本人に予告し、又は法に規定する平均賃金の30日分に相当する予告手当を支給して行う。この場合において、予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮することができる。

(解雇の制限)

第40条の3　職員が業務上の傷病により療養のため休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女子が休業する期間及びその後30日間は、解雇しない。ただし、業務上の傷病において療養開始後3年を経過しても傷病が治らないで打切補償を支払った場合は、この限りでない。

(降任、休職及び解雇の手続)

第41条　理事長は、第36条第2号及び第37条第1号並びに第40条第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、休職させ、又は解雇する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

(退職手続)

第42条　職員は、退職を希望するときは、その14日前までに書面により理事長に願い出なければならない。ただし、糸満市から派遣されてきた職員が退職を希望するときは、糸満市に復職させた上、糸満市において退職の手続を行う。

(退職理由)

第43条　職員が次の各号のいずれかに該当するときは、退職とする。

(表彰)

第44条　職員の表彰に関しては、糸満市職員表彰規程(平成3年糸満市訓令第28号)を準用する。

(懲戒)

第45条　理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これを懲戒処分にすることができる。

(懲戒の種類)

第46条　懲戒は次のとおりとし、その行為の軽重に従ってこれを行うものとする。

(懲戒の手続)

第47条　前条の懲戒処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(研修)

第48条　理事長は、必要があると認めるときは、知識及び技能の向上を図るため、職員の研修を行うことができる。

(協力義務)

第49条　職員は、上司の指示に従い、安全衛生上必要と認められる措置について協力しなければならない。

(健康診断)

第50条　職員は、毎年1回定期に又は必要に応じて行う健康診断を受けなければならない。

(災害補償)

第51条　職員が業務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は業務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは疾病になった場合における災害補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に基づく給付を受けるものとする。

(会計年度任用職員の任用、給与、服務及び勤務条件等)

第52条　会計年度任用職員の任用、給与、服務及び勤務条件等に関する取扱いについては、糸満市会計年度任用職員の任用、給与及び服務等規程(令和元年糸満市訓令第23号)、糸満市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年糸満市規則第24号)及び糸満市会計年度任用職員の給与に関する規則(令和元年糸満市規則第25号)を準用する。

(委任)

第53条　この規程に定めるもののほか、職員の就業に関し必要な事項は、理事長が別に定める。