2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

4　前項に規定する手当中、管理職手当を支給する職員の職は、事務局長、課長及び副参事とし、手当の月額は糸満市職員の給料に関する規則(昭和58年糸満市規則第6号)別表第1の管理職手当を準用する。

5　職員の給料は、糸満市職員の給与に関する条例(昭和58年糸満市条例第12号)別表第1の行政職給料表を準用する。

2　前項以外の固有職員が公社において退職する場合の退職手当の算定及び支給方法等については、糸満市職員の例による。

2　職員以外の者が公社の依頼又は要求に応じ、業務の遂行を補助するため旅行したときには、その者に対し、費用弁償として旅費を支給する。この場合の旅費は、その都度理事長が定める。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和53年2月4日から適用する。

2　糸満市土地開発公社役職員の給与及び旅費に関する規程(昭和51年11月26日施行)は、廃止する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和61年3月27日から施行する。ただし、第2条第4項の改正規定は同年4月1日から施行し、第4条の改正規定は昭和60年7月1日から適用する。

2　昭和60年7月1日における事務局長の新号給は、旧号給18号に対応する附則別表の新号給欄に定める号給とする。ただし、事務局長の給料月額が新号給に対応する暫定給料月額を超えるまでの間は、暫定給料月額を支給する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、平成元年5月1日から施行する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年12月28日から施行し、改正後の糸満市土地開発公社職員の給与及び旅費に関する規程は、平成13年4月1日から適用する。

この規程は、平成14年5月30日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規程は、平成15年2月26日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。