○糸満市土地開発公社組織規程
昭和52年8月1日
規程第3号
糸満市土地開発公社組織規程(昭和51年糸満市土地開発公社規程第3号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規程は、糸満市土地開発公社(以下「公社」という。)の糸満市土地開発公社定款(昭和49年認可。以下「定款」という。)及び糸満市土地開発公社業務方法書(昭和49年5月25日)に定めるもののほか、理事長の権限に属する事務の適正かつ能率的な運営を図るため、公社の組織、職制及び事務の分掌を定めることを目的とする。
(組織)
第2条 公社に事務局を置く。
2 事務局に次の課を置く。
(1) 総務課
(2) 用地課
3 理事長は、必要があると認めるときは、課に係を置き、事務を処理させることができる。
第3条 削除
(課の分掌事務)
第4条 課の分掌事務は、別表のとおりとする。
(職制)
第5条 事務局に次の職を置くことができる。
(1) 事務局長
(2) 課長
(3) 副参事
(4) 課長補佐
(5) 主幹
(6) 係長
(7) 主査
(8) 副主査
(9) 主任主事
(10) 主事
(事務の執行)
第6条 事務は、全て理事長の決裁を経なければこれを執行することはできない。ただし、別に定めるところにより、専務理事、事務局長又は課長が専決することができる。
(職務)
第7条 事務局長は、上司の命を受け事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
2 事務局長に事故があるときは、主管課長がその職務を代理する。
3 課長は、上司の命を受け課の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
4 副参事は、上司の命を受けその分掌事務を掌理し、又は特に命じられた事項を担当し、処理する。
5 課長補佐は、課長を補佐し、課長に事故があるときは、その職務を代理し、所属職員を指揮監督する。
6 主幹は、上司の命を受けその分掌事務を掌理し、又は特に命じられた事項を担当し、処理する。
7 係長は、上司の命を受け係の事務を処理する。
(委任)
第8条 この規程に定めるもののほか、公社の組織に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
この規程は、昭和52年8月1日から施行する。
附則(昭和53年4月22日規程第8号)
この規程は、昭和53年5月1日から施行する。ただし、全部改正する旨の柱書は、昭和52年8月1日から適用する。
附則(昭和55年3月5日規程第5号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和55年10月30日規程第10号)
この規程は、昭和55年12月1日から施行する。ただし、第2条第2項第2号の経理課については、昭和56年4月1日から施行するものとし、施行までの間の同課の分掌事務は、同項第1号の総務課において行うものとする。
附則(昭和57年4月13日規程第2号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和58年1月21日規程第1号)
この規程は、公布の日から施行し、昭和58年1月14日から適用する。
附則(昭和58年11月30日規程第10号)
この規程は、昭和58年12月1日から施行する。
附則(平成元年4月28日規程第9号)
この規程は、平成元年5月1日から施行する。
附則(平成5年7月20日規程第1号)
この規程は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。
附則(平成16年3月30日規程第1号)
この規程は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成19年8月10日規程第1号)
この規程は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附則(平成25年3月26日規程第1号)
この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月26日規程第1号)
この規程は、平成31年4月1日から施行する。
別表(第4条関係)
課 | 分掌事務 |
総務課 | 1 理事会に関すること。 2 事務局の組織に関すること。 3 人事、服務、給与及び研修に関すること。 4 定款、規程等の制定及び改廃に関すること。 5 予算に関すること。 6 法律顧問に関すること。 7 訴訟手続に関すること。 8 共済組合、労働者災害補償保険その他社会保険に関すること。 9 保健、衛生及び福利厚生に関すること。 10 文書の収発に関すること。 11 公印の新調及び改廃に関すること。 12 広報及び業務記録に関すること。 13 県及び市との連絡調整に関すること。 14 情報公開事務に関すること。 15 事務所及び附帯施設の維持管理に関すること。 16 車両の維持管理に関すること。 17 物品の取得、管理及び処分に関すること。 18 庶務に関すること。 19 資金計画の策定に関すること。 20 決算及び財務諸表の作成に関すること。 21 原価計算の総括に関すること。 22 資金の借入れ及び償還に関すること。 23 経済産業省の利子補給事務に関すること。 24 余裕金の管理運用に関すること。 25 現金及び預金の出納保管に関すること。 26 支出負担行為の確認及び支出の審査に関すること。 27 監査に関すること。 28 他課に属しない事務に関すること。 |
用地課 | 1 土地の取得あっせんに関すること。 2 公社有地の処分に関すること。 3 不動産の評価に関すること。 4 受託事業に関すること。 5 用地買収の税務事務に関すること。 6 不動産の登記事務に関すること。 7 公社有地の賃貸借及び無償譲渡に関すること。 8 公社有地の権利移転に関すること。 9 公社有地の維持管理に関すること。 10 公社有地の事業計画及び執行に関すること。 11 公社有地に係る都市計画事業の調整に関すること。 12 土地造成工事の測量設計及び施行管理に関すること。 13 受託事業用地の測量設計及び造成に関すること。 14 指名審査会に関すること。 15 工事の入札及び契約事務に関すること。 16 工事の検査に関すること。 17 未成土地の諸許認可申請事務に関すること。 18 未成土地の維持管理に関すること。 19 漁業権補償に関すること。 20 土地造成工事の公害対策に関すること。 21 工事に要する備品の維持管理に関すること。 |