○糸満市土地開発公社情報公開要綱
平成24年6月1日
要綱第1号
(趣旨)
第1条 この要綱は、糸満市土地開発公社(以下「公社」という。)の保有する情報の公開に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において「文書等」とは、公社の役員又は職員(以下「役職員」という。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、役職員が組織的に用いるものとして、公社が保有しているものをいう。ただし、公社において一般の利用に供することを目的として管理されているもの及び新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されているものを除く。
(解釈及び運用)
第3条 理事長は、この要綱の解釈及び運用に当たっては、原則開示の趣旨を尊重するものとする。この場合において、理事長は、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をするものとする。
(適正使用)
第4条 この要綱の定めるところにより文書等の開示を受けた者は、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
(開示の申出ができるもの)
第5条 何人も、この要綱の定めるところにより、理事長に対し、文書等の開示を申し出ることができる。
(1) 開示申出をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
(2) 文書等の名称その他の開示申出に係る文書等を特定するに足りる事項
(3) その他理事長が定める事項
2 理事長は、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、当該開示申出書を提出した者(以下「開示申出書」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、理事長は、当該開示申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
(文書等の開示)
第7条 理事長は、開示申出があったときは、開示申出に係る文書等に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示申出者に対し、当該文書等を開示するものとする。
(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により、公にすることができないと認められる情報
(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利権を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が役職員又は公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該役職員又は公務員等の職及び氏名(公にすることにより、当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては、当該役職員又は公務員の氏名に係る部分を除く。)並びに当該職務遂行の内容に係る部分
(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等及び地方公共団体並びに公社を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(4) 公社、国、独立行政法人等及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがるもの
(5) 公社、国、独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 検査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、公社、国、独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 公社の事業に関し、その経営上の正当な利益を害するおそれ
(部分開示)
第8条 理事長は、開示申出に係る文書等の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示申出者に対し、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
(文書等の存否に関する情報)
第9条 当該開示申出に係る文書等が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、理事長は、当該文書等の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。
(開示の実施等)
第13条 文書等の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付を、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して理事長が定める方法により行う。
2 理事長は、閲覧の方法による文書等の開示にあっては、当該文書等の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該文書の写しにより、これを行うことができる。
3 閲覧は、読み取り又は筆記により書き写すものとし、機器を使用して複写等をしてはならない。
(他の制度との調整)
第14条 理事長は、他の法令等の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる文書等については、当該同一の方法による開示を行わないものとする。
(費用負担等)
第15条 開示請求に係る手数料及び閲覧は、無料とする。
2 第13条第1項の規程による写しの交付を受ける者は、理事長が別に定めるところにより当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
(異義の申出)
第16条 開示決定等について不服がある開示申出者及び反対意見書を提出した第三者は、理事長に対して書面により異義の申出(以下「異義申出」という。)をすることができる。
(1) 開示決定に対する第三者からの異議の申出を認めないとする通知
(2) 異議の申出に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る文書等を開示する旨の通知(第三者が当該文書等の反対の意思を表示した意見書を提出している場合に限る。)
(情報提供の推進)
第17条 理事長は、その保有する情報が迅速に、かつ、適切な方法で市民に明らかにされるよう、積極的な情報提供の推進に努めるものとする。
(文書等の管理)
第18条 理事長は、この要綱の適正かつ円滑な運用に資するため、文書等を適正に管理するものとする。
(委任)
第19条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則
