(趣旨)

第1条　この要領は、糸満市会計年度任用職員の任用、給与及び服務等規程(令和元年糸満市訓令第23号)に定めるもののほか、用地補償業務員の職務、勤務条件等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条　用地補償業務員は、用地補償の業務に適すると認められた者のうちから、理事長が任用する。

(任用期間)

第3条　用地補償業務員の任用期間は、発令の日の属する会計年度までとし、4会計年度まで更新することができる。

(職務)

第4条　用地補償業務員は、糸満市土地開発公社用地課長(以下「所属長」という。)の指揮監督を受け、次に掲げる職務に従事する。

(守秘義務)

第5条　用地補償業務員は、職務の遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(勤務日等)

第6条　糸満市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年糸満市規則第24号。以下「勤務規則」という。)第4条に定める勤務日及び勤務日数は、1週間のうち5日間以内とする。

(年次有給休暇等)

第7条　用地補償業務員の年次有給休暇等は、勤務規則第14条による。

(給与、費用弁償等)

第8条　用地補償業務員の給与及び費用弁償並びに欠勤等により減額が生じた場合は、糸満市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年糸満市条例第19号)の定めるところによる。

(支給方法)

第9条　用地補償業務員の給与の支給方法は、糸満市会計年度任用職員の給与に関する規則(令和元年糸満市規則第25号。)第22条による。

(辞職の申出等)

第10条　用地補償業務員は、任用期間満了前に辞職しようとするときは、辞職しようとする日の1ヶ月前までに申し出て、理事長の承認を得なければならない。

(用地補償業務員証の交付等)

第11条　用地補償業務員に糸満市土地開発公社用地補償業務員証(様式第1号。以下「用地補償業務員証」という。)を交付する。

(雑則)

第12条　この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。