(職員派遣)

第1条　甲は、乙の業務に従事させるため、甲の職員(以下「派遣職員」という。)を派遣する。

(身分)

第2条　派遣職員は、市職員としての身分を保有したまま、乙の役員又は職員としての身分を併せ有するものとする。

(派遣期間)

第3条　派遣職員の派遣期間は、当該職員の派遣の日から3年を超えないものとする。ただし、甲が特に必要と認めるときは、甲乙協議のうえ、当該派遣職員の同意を得て職員派遣をした日から引き続き5年を超えない範囲内において延長することができる。

(給与)

第4条　派遣職員の給与(退職手当を除く。)は、派遣職員が甲において勤務する場合に支給することとなる給与の額を下回らないこととし、乙の給与関係規程を適用して乙が支給する。

(旅費)

第5条　派遣職員が、乙の業務上の必要により出張する場合の旅費は、乙の関係規程を適用し乙が支給する。

(勤務条件等)

第6条　派遣職員の勤務時間、休日及び休暇の取扱については、乙の関係規程を適用する。

(職務への復帰)

第7条　派遣職員は、派遣期間が満了したときは市の職務に復帰する。

(災害補償)

第8条　派遣職員が、乙の業務上の事由により災害(通勤による災害を含む。)を受けた場合は、乙がその負担責任において、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の公務災害(通勤による災害を含む。)同程度の補償を行うものとする。

(分限及び懲戒)

第9条　派遣職員の分限及び懲戒は、甲乙協議のうえ、甲又は乙において行うものとする。

(共済制度)

第10条　派遣職員は、派遣期間中においても、沖縄県市町村職員共済組合の長期給付、短期給付における育児休業手当金及び介護休業手当金の適用をうけるものとする。

(健康保険)

第11条　乙は、派遣職員を乙の健康保険制度に加入させるものとする。

(福利厚生)

第12条　派遣職員の福利厚生については、乙において行うものとする。

(身分等の変動に係る通知)

第13条　派遣職員の身分、給与等に変動があつたときは、その都度甲乙が相互に通知するものとする。

(勤務状況の報告)

第14条　甲は、派遣職員の勤務状況について、必要に応じ乙に報告を求めることができるものとする。

(その他)

第15条　この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ定めるものとする。