(事務の委託)

第1条　甲は、「土地の取得等」に関する事務(以下「委託事務」という。)を乙に委託するものとする。

(委託契約)

第2条　この協定を実施するため、甲乙協議して別に委託契約を締結するものとする。

(委託事務の施行)

第3条　乙は、甲の定めた事業実施計画に基づき委託事務を施行するものとする。

(委託物件の引渡し)

第4条　乙は、「土地の取得等」による土地を甲に引渡すときは、当該土地について境界設定をなし、甲が直ちに事業に着手し得る状態にして、甲乙確認のうえ引渡すものとする。

(経費の支払)

第5条　甲は、「委託事務」に要する用地費、補償費、造成費、事務費及び利子相当額等の経費を乙に支払うものとする。

(事務費の算定)

第6条　前条第1項に定める事務費は、別表の委託事務費算定基準によるものとする。ただし、これにより難い場合は、甲乙協議して定めるものとする。

(事務の再委託)

第7条　乙は、「委託事務」の一部を第三者に再委託しようとするときは、あらかじめ甲と協議するものとする。

(損失の負担)

第8条　「委託事務」の施行に関して生じた損失は、乙の責めに帰するものは乙が、その他のものは甲が負担するものとする。

(資料の提供等)

第9条　「委託事務」を効果的かつ円滑に遂行するため、甲乙は、相互に資料の提供、その他の便宜供与について協力し合うものとする。

(補則)

第10条　この協定に疑義が生じたとき、又はこの協定に定めのない事項については、甲乙協議のうえ定めるものとする。

第11条　この基本協定は、昭和54年4月1日から適用する。

第12条　昭和49年5月25日に締結した基本協定は廃止する。

(経過措置)

第13条　この協定書適用前に委託契約した事務費算定については、なお、従前の委託事務費算定基準によるものとする。