配慮書対象事業の廃止の公表について

2019年09月30日

この度、糸満市は現在真栄里地区に計画中の(仮称)糸満市物流団地等造成事業について、土地区画整理事業として事業を実施することにいたしました。
つきましては、平成31年4月に土地の造成を伴う事業として公表した配慮書対象事業を廃止し、新たに土地区画整理事業として作成した計画段階環境配慮書を公表いたします。

沖縄県環境影響評価条例(平成12年沖縄県条例第77号)第4条の8第1項の規定により、配慮書対象事業を実施しないこととしましたので、沖縄県環境影響評価条例施行規則(平成13年沖縄県規則第87号)第10条の規定により、次のとおり公表します。

糸満市土地開発公社 理事長 金城 靖

1. 配慮書事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
名    称      糸満市土地開発公社
代表者の氏名      理事長 金城 靖
主たる事務所の所在地  沖縄県糸満市潮崎町1丁目1番地

2. 配慮書対象事業の名称、種類及び規模
名    称      (仮称)糸満市物流団地等造成事業
種    類      土地の造成を伴う事業
規    模      事業実施想定区域として約64.6ヘクタール

3. 廃止の理由
配慮書対象事業の種類を土地の造成を伴う事業から土地区画整理事業に変更したため。
沖縄県環境影響評価条例第4条の8第1項第1号「配慮書対象事業を実施しないこととしたとき」に該当。

4. その他重要事項
新たに土地区画整理事業として作成した計画段階環境配慮書は、糸満市のホームページに掲載されております。
アドレス http://www.city.itoman.lg.jp/docs/2019093000024/

以上